弊社で売却した不動産が財産分与の対象にならない

以前に売却した不動産の購入者から、残念ながら離婚する運びとなりましたとのご連絡がありました。数年経過しておりましたが、お話している内に当時の記憶が蘇ってきて懐かしくも思いながらも、お話の内容が穏やかではないので少し複雑な気持ちでした。

離婚すると、慰謝料や養育費そして財産分与とお金の問題が最も重要となります。慰謝料や養育費は離婚事由やお子様の状況、お互いのお財布事情によってある程度相場が決まっていて、お互いが協議してあるいは家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。

財産分与は夫婦になってから築いた財産を単純に半分にすることになりますが、現金なら分かりやすいのですが、不動産となると分割するのは現実的ではないので、実際問題としては不動産をお金に換算して分けるという方法がほとんどです。

最も分かりやすいのは不動産を売却して得た金銭を半分にするという方法ですが、住宅ローンが残っていれば返済を完了した上で残りを分けるということになります。ただし売ったお金でローンが返済できない場合はお互いで不足分を補う必要があります。

今回のケースではご主人がそのまま住み続けるということでした。そうなると財産分与はないということではなく、離婚（別居）当時の時価に換算してローンが残っていればその分を差し引いた金額の半分を財産分与することになります。ローンは住み続ける方がそのまま支払います。

ただし今回のケースは購入してから数年しか経過していないのでローンの残債が大きく、築浅の不動産ではございましたが、売却査定をしたところローンの残債には及ばない結果となってしまいました。購入当初は消費税や販売会社の利益も乗っていますので厳しい結果となりました。

不動産の時価を住宅ローンの残債が上回る、いわゆるオーバーローンの状態となればマイナス財産となります。となれば財産分与どころか他の現預金などの財産から差し引かれてしまいます。不動産以外の財産がほとんどなければ財産分与自体が行われないことになります。

離婚による不動産の売却は何度かお手伝いしてきましたが、高額な不動産の購入というのは少なからず家計に影響しますので、夫婦で財産を守っていくという協力体制にならなければ残念な結果になってしまうものだとあらためて感じた次第です。