マイホームを賃貸に出すには注意が必要です

夢のマイホームを実現させたと思ったら、辞令により遠方へご転勤なんてお話はよくお聞きします。

多くはお子様の学校の関係などもあり、単身赴任をされる方が多いですが、ご家族ごとお引越しされる方も時々います。そんな時はマイホームを売却するか、あるいは賃貸に出そうと考える方もいることでしょう。

売却して住宅ローンを完済、あるいはお釣りが出るようであれば、寂しい気もしますが売却という方法もありかと思います。過去に、新築建売住宅を購入して3年ほどで海外転勤が決まった方のマイホームのご売却のお手伝いをさせていただいたことがありましたが、住宅ローン完済がやっとといった価格での売却だったと記憶します。

一方、賃貸住宅として貸し出しする場合には注意が必要です。所有はしていますが、住んでいませんのでマイホームとは言えません。むしろ家賃収入が発生するので事業用と見なされます。そうなるとマイホームとして貸し出している金融機関としては、もはや住宅ローンではないということになり、全額返済を求める金融機関もあります。

全額を返済できる資金のある方はほとんどいません。返済できるくらいならローンは利用しなかったでしょうね。そうなると新たに事業用建物としての借入を検討することになりますが、当然住宅ローンに比べて金利がかなり高くなります。金融機関によっては借換えの対応ができなかったり、借換えはできても一部あるいは半分近くの返済を求めてくる金融機関もあります。

内緒にして賃貸に出していても、金融機関から残高の通知等の案内が送られてきますので、バレるのも時間の問題かと思われます。金額が大きいので金融機関もそのままということにはしません。ただ、転勤等の理由であればそのまま住宅ローンが継続できる場合もあります。賃貸に出そうと検討する際には必ず、借入している金融機関と事前に相談して得策を検討するようにしましょう。