コロナ渦で一層拍車がかかると想定されていた、リモートでの対応。
不動産取引においても2019年10月から社会実験が行われていますが、特に重大な問題は発生していないことから、2021年4月からはIT重説が本格運用される運びとなりました。
👥 売買でのリモート対応の状況
現在行われているリモート対応の多くは、売買取引においては、投資用のマンションや遠隔地の別荘の取引で利用されているようです。
特にマンションにおいては、居住用の物件においてもリモートが多く利用されています。他の部屋の情報も出ていたりと判断材料もあり、一戸建て住宅にあるような土地の境界に関しての心配もないことなどから、リモート対応でも安心して取引ができるのでしょう。
マンションのほとんどは鉄筋コンクリート造りですので、木造住宅のような劣化やシロアリ問題についてもそれほど心配がなく、現地に赴くことがなくても、比較的容易に判断ができます。
私も先日、リモート(ZOOM)を利用して、中古マンションの案内をさせていただきました。
県外からのお客様でしたので、コロナ渦に加えて台風のご心配もありましたので、リモートでの対応を希望されました。
スマホで駐車場~エントランス~部屋と巡って、目線あたりにスマホをかざしながら約1時間の案内でした。
実際に現地を見学するよりは、多少臨場感には欠けたかもしれませんが、隅々までスマホを通じてご覧いただき、お蔭様で何とかご満足いただけたようで、ひと安心いたしました。
👥 すべてリモート対応で可能ではありますが・・・
お話が進んだ場合には、重要事項の説明や売買契約といった書面での手続きに入ります。
IT重説を採用する際には、予め書面を郵送して内容をご確認いただくことが必要です。その後リモートにて画面上での説明となります。
お互いに画像と音声が確認できる環境があれば、リモートだからといって特別な制限があるわけではありません。もちろん宅建士が説明しなければいけませんので、資格証も画面越しにてご確認いただきます。
またその多くは自宅で説明を受けることになるかとは思いますが、リモートを選択した時点で買主側が指定した場所ということで、クーリングオフは適用外となります。
ただし、屋外の賑やかな環境となると聞き逃し等も懸念されますので、解除の可否にかかわらず避けた方がよいでしょうね。
その後の決済引渡しにおいては、司法書士も同席のもとリモートでのやりとりとなりますが、大きなお金が動く決済については、個人的には対面で行いたいような気がします。めでたい日でもありますので対面でお祝いしたいという気持ちもあります。
今後ますます需要が見込まれるリモート対応について、スムースにエスコートできるように引き続き準備しておきたいと思います。