所轄官庁の立入調査が入ります

松本建設事務所から立入調査の通知が届いていました。

宅建業は免許制ですので、5年に1回の更新手続きがありますが、時々法を遵守しているかの調査が入ります。

もちろん何も悪いことはしておりませんが、一斉調査と言うことで何となく構えてしまいます。

👓どんなことが調査されるのか

まずは専任の取引士の設置状況について、事務所には5人に1人の選任の取引士を置かなければいけません。ほとんどの業者は5人以下ですので、1人いれば間に合います。

重要事項の説明などは専任の取引士でなくても行うことができますが、専任ということで、常勤性と専従性という2つの要件が求められます。ということで調査当日には当然に専任の取引士の立会いが求められます。

その他は、重要事項説明書や売買契約書の交付状況、媒介契約の締結に係る書面の交付状況が調査されます。媒介契約については、買主側との契約が抜け落ちている可能性があるので、チェックされることでしょう。

あとは、報酬額の掲示状況と収受状況、法定手数料の物件価格×3％＋60,000円を超えて受け取っていれば法令違反となります。

広告方法についての調査もありますが、こちらは何をチェックするのか、ほとんどネット広告なので、ホームページなども調査されるのでしょうか。必ずいくつかの指摘は想像できますが、しっかりと備えておきたいと思います。

👓抜き打ち調査はかなり焦った記憶があります

以前に損害保険会社に勤めていた頃の話ですが、九州の宮崎支店に勤務していた時に、所轄官庁の金融庁の抜き打ち調査が入りました。本当に突然来たのを思い出します。

朝の9時頃だったと記憶していますが、上司が福岡に出張中で不在でしたので、私と事務員が数人いたところに、大蔵省（当時）の〇〇ですが、と突然来たのです。

噂程度での話は聞いていましたがさすがにびっくりしました。冷静を取り繕って対応したのを思い出します。

上司が出張中ということで、明日の調査内容をお聞きしてその日は終わり。上司に連絡したところ、支店長も連れてすぐに戻るとのことで、すごく慌てていましたね。

担当している代理店さんが主に調査されるのですが、場合によっては業務停止や解約などの処分もある恐ろしい調査です。3日間かけて10社以上の代理店さんが標的になりましたが、指導改善程度で済んだので本当に安堵しました。

今だから言えますが、とてものんびり屋の代理店さんも標的になっていたのですが、何だかんだ理由があったので代替えになりました。もし当たっていたら・・・今も元気に活躍されていることを願うのみです。