不動産会社も間違った法の説明をすれば損害賠償

不動産会社は取引の専門家であって、法律の専門家ではありません。しかし業務の中においては、宅建業法は勿論、民法や税法、建築基準法や都市計画法などなど、関連する法律について説明させていただくことは多々ございます。

不動産の売買仲介を業とする者は、不動産自体に関する知識のみならず、その取引に必要な民法、税法その他法律上の知識、経験を有するものとして、一般私人も信頼して取引をする・・・説明には各段の注意を払い、相手方に不足の損害を被らせたときには賠償の責を負う・・・このような判例も実際に出されています。

この判例のケースでは、従業員が間違った税法の説明をした結果、一般顧客が不動産取引に応じてその結果かかった予期せざる税金（約5,000万円）を雇用主の宅建業者にその賠償を命じたということです。

他人事とは言えないこの事例に背筋が寒くなる思いです。租税関係については税理士等の有資格者でないと相談はできませんので、弊社でご相談があった場合には、断定や断言はしないで、概要や事例の説明に留めるようしています。あくまでも知識や経験値からお話できる範囲の説明であって最終的には専門家に相談していただくことになります。

先日、不動産売却のお手伝いをさせていただいた方から不動産譲渡税のご相談がありましたが、所有期間による税率の違い、取得した際の経費や減価償却、売却の際の経費についてのご説明をさせていただき、具体的な申告や納税については税理士さんにご相談するようお話させていただきました。それでも大変参考になったとご満足いただけましたので、今後もアドバイザーとしてお役に立てればと思います。