新築建売住宅は総額でいくらかかるのか

人生最大のお買い物である不動産購入。物件の価格だけでなく、その大きなお買い物には付随する費用も高額です。

すぐにお引越しができることが魅力の建売住宅の購入においては、総額でいくらくらいの費用が必要なのでしょうか。

💰 主な費用は4種類あります

まずは土地と建物の本体価格。

最近の建売住宅は水回り工事も完了していて、いわゆるオプション工事の費用はかからないですが、照明やカーテンといったお客様で選べるオプションが必要な場合があります。

土地は非課税ですが、建物には消費税がかかるので内訳は確認するようにしましょう。

そして登記費用。建物の表示登記（不動産の特定）と保存登記（所有権の登記）、土地の所有権移転登記、それに借入がある場合は抵当権の設定登記が必要となります。

仲介会社からの紹介であれば仲介手数料が必要です。法定手数料（最大）は物件価格（税抜き）の3％＋6万に消費税がかかります。税抜き3000万円の建売住宅であれば、1,056,000円必要になります。

あとは不動産取引の慣例として、固定資産税の清算金を支払う場合がほとんどです。建物については新築ですので不要ですが、土地については前の所有者（売主）が支払っている固定資産税を日割りで清算します。売主が支払中もしくは支払済の税金の、その年分の残り（日割り）を買主が負担するという仕組みです。

💰 費用総額はおいくらくらい？

建売住宅の価格が高くなれば、それに比例するように費用も高くなります。

中でも大きいのが仲介手数料。それこそ物件価格がそのまま反映されますので、けっこうな額になります。

登記費用については、物件価格によって大幅に高くなることはございませんが、評価額の高い市街地であったり、借入額が高額になるとそのまま税金に反映されます。司法書士さんへの費用や書類代等は物件価格にほぼ影響されません。

固定資産税の清算金も土地にかかる分だけですので、都心部のような〇千万/㎡となる評価額の土地であれば別ですが、松本市内の住宅地であればさほど大差はなく、数万円程度の清算となることがほとんどです。

こういった諸費用を積算していくと、だいたい物件価格の6～7％くらいとなります。2000万円の建売住宅であれば120万～140万円、3000万円の建売住宅であれば180～210万円といったところでしょうか。

これらはあくまでも新築住宅を購入するための費用ですので、別途お引越し代や新調する家具や家電の費用もしっかり予定しておきましょう。

先日のお客様は、すまい給付金とグリーン住宅ポイントの範囲内で家具家電を揃えるとのことでした。