希望の土地建物(新築・中古)に巡りあった時に、価格について交渉の余地がある場合があります。

購入する方からすれば、当然安ければ安いほうがいいに決まってます。そんな時の価格交渉はとてもデリケートな問題ですよね。

買付証明書(購入申込書)の例
💰 どうやって価格交渉をすればいいのか?

ある程度の予算が決まっていてそれでも追い付かない差額が分かっていれば、ダイレクトに「〇〇円引いてください」という相談も、売主側としても値引の額がはっきりするので検討する余地はあるかと思います。

通常は仲介会社を通じて行いますので、あとはお任せいただければよいかと思います。

ただ、何となく「出来るだけ値引きしてほしい」とかになると、仲介会社も売主側も一体いくら値引きすれば合意できるのかが見えずにとても迷惑な相談ということになります。

いづれにしても、売主側が一切値引きはしないと最初から明言していれば成り立たない交渉ではございます。

✎ 書面で意思表示したほうが伝わりやすい?

そんな価格交渉の際に、売主側に意思表示する方法のひとつに「買付証明書」があります。

購入申込書」という場合もございますが、口頭では何となく伝わりづらい、あるいはどこまで値引きを希望しているのかが見えづらいという場合がありますので、そんな時に、買主側から売主側に提出します。

記載する内容は、住所、氏名、購入希望物件の概要、そして希望価格。場合によっては、希望価格の根拠も記載することもあります。あとはお互いに気持ちを維持させるために、有効期間も記載することが望ましいでしょう。

💡 書面で意思表示すると話がまとまりやすい

売主側も実際に金額提示されていたほうが、より具体的に検討できますので、回答するまでの時間が短縮されます。有効期間が記載されていれば尚更ですよね。

あとは、売主側で承諾されれば、めでたく合意ということになります。

もちろん、売主側から逆提示を受けるケースもございますが、いずれにしても言った言わないではないリアルで交渉できますので、合意に至る可能性が高いです。

あまりにもかけ離れた価格提示でなければ、意思表示するのには有効な手段かと思いますので是非ご参考にしていただければと思います。