共有というのは、例えば、新築住宅やマンションをご夫婦でお金を出し合って購入した場合等に、支払った割合で持ち合うような場合です。
2,000万円の家を1,000万づつ出して購入した場合は、持分は2分の1づつとなります。
お金を出し合った割合に応じて共有にしていれば、特に問題はございません。
しかし、お金を出し合った割合と異なる持分にしてしまうと、どちらか一方に贈与税が課税される可能性があります。これは夫婦間であっても同じです。
例えば、2,000万円の新築建売住宅を購入する場合において、夫が1,500万円の住宅ローンを、奥様が現金500万円を出した場合に、通常は夫が3/4、奥様が1/4の共有となります。これを仮に1/2づつにした場合には、500万円が夫から奥様に贈与されたとみなされます。基礎控除の110万円を差し引いても50万円ほどの贈与税が課税されることになります。
贈与税は相続税の補完的な税金ですので、最終的には相続税がかかるものを、予め徴収するものです。不動産の場合は特に法務局に登記しますので、お調べされる可能性は高いでしょう。
これといったメリットは思い浮かびませんが、例えばご夫婦ともに住宅ローンを組んだ場合等は、お互い住宅ローン控除(年末ローン残高×1%)が受けられます。今は13年間受けられますのでけっこう大きいですね。
一方、すまい給付金は残念ながら、夫婦合算での限度額となりますので単独名義と変わりません。
あとは、売却する時にもお互いに特別控除(3,000万円)が受けられますが、このご時世でしたら恐らく大きく値上がりすることはないですので、課税はないでしょう。
金銭的なこともそうですが、何よりもお互いで所有しているという連帯感が大事なのではとも思います。
逆に将来ご夫婦がうまくいかなくて・・・何ていう時は少々面倒なことにもなりかねませんが・・。
不動産そのものを売却するには、共有者全員の同意が必要ですが、持分だけの売却は単独でも可能ですので、だまって売却・・・何てことは想像したくないですね。
単独、共有かかわらず一生住み続けることが何よりの対策ではないでしょうか。