地盤の強度についても説明を受けましょう

不動産を購入する際に説明を受ける重要事項の中で、昨年8月より宅建業法の改正により、不動産会社はハザードマップを添付して購入物件の概ねの位置を示すことが義務付けられました。

松本市でも最新版のハザードマップが今月中旬より順次ご家庭や事務所に送られていますね。

では地盤の強度についての説明は義務付けられているかというと、具体的な定めはないのです。

国土交通省、松本市あるいは民間会社でも、地盤の強度を調査して結果をデータ化した資料があります。

上にあるデータは、地盤調査や地盤改良工事等も行っている民間会社であるジャパンホームシールド社が提供しているデータです。過去に依頼があった箇所での調査結果や、独自に調査した結果が示されています。

弱い地盤～強い地盤を色分けして地図に落とし込んでいて、検討している土地の周辺データを見れば、概ね地盤が強いのか弱いのかが判断できます。

水資源が豊富な松本市においては強い地盤は少ないですが、一般住宅を建築する程度であればそれほど強固な地盤でなくても、地盤沈下等の心配はないかと思います。

まだまだ不動産業界においてはここまでの説明が浸透しているとは言えませんが、費用がかかるものでもないですし、重要事項の中に説明がなくても、説明は求めるようにしたいものですね。

実際に検討している土地の地盤の強度を確認するには、個別の調査が必要になります。

ボーリング調査と言って、ドリルのようなものを地面に徐々に沈めて、その反発により強度を確認します。住宅用地であれば、建築する住宅の大きさにもよりますが、6～8カ所の調査をして費用は5～8万円程度だと思います。

建築会社は建築前に必ず調査をしますが、その結果、地盤が弱いと判定されれば、地盤の強度を高めるための補強工事が必要になります。この費用は場合によっては100万円くらいかかります。

本来は土地を購入する前に、売主に許可を得て地盤調査をしたいところではありますが、建物が建っていたりすると不可能ですし、なかなか先行して費用をかけるというのも躊躇しますよね。

よほど大きな建物でなければ大がかりな補強工事とはならないと思いますので、そこは結果を待って補強工事の費用によって総額の予算を再検討しましょう。