不動産の取引には仲介手数料という費用が発生します。

手数料は法律で定められていて、最高でも物件価格(税抜)の3%+6万円+消費税となっています。例えば2000万円の土地(非課税)の場合であれば726,000円となり、そこそこ高額になります。

法定手数料の掲載が義務付けられています
法定手数料の掲載が義務付けられています
💰売主から直接購入すれば手数料は不要

仲介手数料は売主と買主の間に入って仲立ち(仲介)することによる業務に対して支払う成功報酬ですので、売主と直接取引をする場合には発生しません。また成功報酬ですので売買契約が成立しなければやはり発生しません。

契約が成立しても解除になれば発生しませんが、どちらかの都合による合意解除となった場合等には、実費あるいは法定手数料の半分を請求するということはあります。法的にも請求できることになっていますが状況によってケースバイケースです。

新規の複数区画の分譲地などは売主業者が直接販売していて、ネットなどにも販売形態が売主となっていますので、買主にとってみれば売主と直接取引したほうが仲介手数料が発生しませんので、その分節約できるということです。

時々県外の業者の現地対応ということで販売されているような場合などは手数料が発生することもありますが、売主と直接取引をすれば当然手数料は発生しませんが、恐らく現地対応の業者が対応するメリットの方が大きいでしょう。

💰仲介会社を入れて取引するのもメリットが大きい

一般個人が売主の場合にはほぼ仲介会社が入ることになりますが、業者が売主の場合であっても、場合によっては仲介会社を入れて取引したほうが、結果よかったということもあります。

例えばただ単にお値引きを要求すれば却下される可能性が高いですが、仲介会社が入ることにより交渉した結果、値引きが実現するケースもあります。過去に取引実績があったり今後の取引が見込めていたりするなど、不動産会社同士でしか交渉できないようなこともあったりします。

売主と直接取引すると、売主業者も専門家ではありますが、説明不足や情報不足があったりして後になって困惑することもあります。そこにやはり専門家である仲介会社が入ることによって未然に防ぐことができたりすることもあり得ます。

また取引に必要な書類の準備や、決済引渡しに向けての専門家の手配や金融機関とのやりとりなど、けっこうな手間がかかったりしますので、そこは仲介会社を入れて進めるほうがスムースにいくことは間違いないです。

売主とやりとりして不安や手間を感じるようでしたら、仲介会社に入っていただくことも検討してみてはいかがでしょうか。