不動産会社も省エネ基準の理解が必要ですね

2050年までに達成する目標として「カーボンニュートラル」が掲げられた結果、住宅においても省エネに対する基準が強化されることになりました。2025年以降は建物に対して、一定の省エネ基準以上を有することが義務付けられます。

一定の基準というと曖昧ですが、住宅の種類で言うと、認定長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロエネルギーハウス）住宅であれば基準を満たすことになります。要は断熱性や気密性を高めて、冷暖房や給湯の利用を出来る限り抑えられるような住宅性能にしましょうということです。

大手ハウスメーカーを中心に既に基準を満たしている住宅は存在します。そんな基準を満たした住宅も既に中古市場に出回っているわけですが、売却する側としてはそれなりにお金をかけているという認識はあるはずですので少しでも高く売れることを期待することになります。

高性能の住宅を媒介するにあたり、不動産会社も査定を行うことになりますが、性能について詳しくなくても、建築時の価格を規準に周辺環境や近隣相場を参考にして価格を決めることになるかと思います。後は販売価格について、売主と合意ができれば良いでしょう。

一方購入を検討する買主に対しては、それなりに性能についての説明がないと価格に納得しないことも考えられますので、ある程度の知識武装は必要になってくると思います。さらに高性能住宅であれば、融資金利や住宅ローン控除の優遇もあったりしますので、そのあたりの説明も必須となるでしょう。

深い知識でなくとも、住宅の性能や優遇制度についてくらいはしっかりと説明できる体制にしておきたいものですね。義務化されて以降はますます中古市場にもいわゆる高性能住宅が出回ってくることになるでしょう。