売買取引の決済日時の変更は安易にはできない

不動産の売買取引は大きく分けて2回のイベントがあります。不動産に関する重要事項の説明と売買契約の締結、そして買主側の資金準備や公的書類の準備、売主側の片付け等の時間を加味して、一般的には「売買契約」から3～4週間程度の期間を設けて「決済引渡し」を迎えることになります。

不動産売買取引の対象が売り土地の場合は、買主側は現金購入でなければ金融機関等で資金の準備をする必要があります。一方の売主側で準備することは権利証がないなど稀なケースは別ですが、準備することはほとんどなく、弊社売主の場合もせいぜい草刈りをするくらいです。

売買契約締結の際に決済日時の内容も記載いたしますが、基本はピンポイントで日時を設定することになりますが、〇月〇日までというようなお約束をして、その日までに売主側と買主側で調整して1～2週間前には日時と場所を決めるケースもございます。

一度決めた決済日時はよほどの理由がない限りは変更いたしません。大きな金額が動く取引ですので売主買主はもちろんのこと、資金準備をする金融機関や登記手続きを行う司法書士、時にはリフォーム業者や引越業者も決済日時に合わせて準備をしています。

1対1の取引ですが各方面の専門家の協力を得て行う不動産取引です。売主側や買主側の都合で日程変更となると周辺も振り回されることになりますので、よほどの理由がない限りは変更することは避けたほうがよいでしょう。

よほどの理由には人それぞれ事情は異なりますが、決済日当日に急遽重要な用事が入った、不慮の事故や重病が発症したなど考えられますが、何だか忙しないので延期して欲しいというような理由では受け入れ難いところです。

大金が動く決済は時間がかかると思っている方もいますが、手続きにかかる時間はせいぜい20～30分程度です。金融機関が混雑していて振込手続きに時間がかかることはございますが、その他は法務局に申請する書類を作成して、後は入金の確認を待ちながら雑談をしているような感じです。

自身のお仕事の都合でお休みが取れないという様な事情もあるとは思いますが、短時間の手続きとは言え、各関係者が集合しなければ完結できない重要なイベントですので、そこは多少のお時間を割いて気持ちよく決済を終えられるようにしたいですね。