2022年路線価、白馬村が全国トップの上昇率

7月1日に国税庁から、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価（1月1日時点）が公表されました。2021年は新型コロナウイルスの影響で、商業地・観光地が軒並み下落しましたが、今回は都市部を中心に回復基調となったようです。一方、地方は引き続き下落した地点が多いですね。

そんな中、長野県の白馬村の路線価の上昇率が20％と全国トップでした。長野県白馬村ではコロナ禍に伴うテレワークの普及などで別荘需要が高まり、中古物件の売れ行きが好調というお話はよくお聞きしていました。売り出されると、すぐに買い手がみつかる盛況ぶりだとか。

同じく県内の人気避暑地、軽井沢も2.1％の上昇。避暑地として注目の高い北海道のニセコよりも地価が安く、北アルプスの景観の良さもあって選ばれているのではないでしょうか。今後もインバウンドが復活し、別荘需要もさらに高まってくると思われます。

不動産会社では、物件査定の際には路線価を参考にして試算する会社が多いと思います。道路沿いの標準的な大きさの土地が指定されていて、一般に公表されてることもあり、査定の参考になるかなとは思います。

路線価は相続税や贈与税の算出をする際の指標になる数値で、公示地価や基準地価に比べて価格がその8割程度とされています。そのため、査定の依頼があった物件の近隣で公示地価や基準地価が発表されていれば、そちらを参考に査定することになるかと思います。

あくまでも参考値として利用するのみで、実際は近隣相場を調べたり、道路との関係性や土地の形など、それぞれの物件ごとの個別要素を加味しながら査定価格を算出いたします。最終的には依頼者とよく相談しながら価格の微調整をして、いざ市場に出すという流れでしょうか。

何となく地価が上昇気流に乗りそうな感じではありますが、あくまでも需要と供給のバランスですのであまり公的基準に惑わされずに物件査定に臨みたいと思います。