個人間での売却が難しい不動産は業者買取りで検討

2025年6月23日

個人で居住用として利用していた不動産の多くは一般個人に向けて販売活動を行います。建物の経年劣化や維持管理状態に応じて、そのままあるいは多少の修繕を施して中古住宅として販売する、あるいは建物を取り壊して更地にして販売いたします。

一般的には需要の高い地域であれば、建物が利用できそうな状態であればそのまま中古住宅としての売却を検討、郊外や需要の低い地域であれば建物を取り壊して更地にして売却するほうが価格も売却までに要する時間も希望に近くなるかと思います。

立地にかかわらず、建物の築年数が浅く状態が良ければ多少のクリーニングを施して中古住宅での販売、経年劣化による損傷が激しく雑草が生い茂っているような状態で近隣への迷惑にもなっているような状態であれば、建物を取り壊しての販売を検討します。

中古住宅として販売可能であれば、一般市場に公開して相場なりでの売却を検討しますが、建物を取り壊して更地にして販売するとなると、売主側で解体費用を捻出するかあるいは、買主側で解体することを条件にして価格を調整して販売することになります。

ほとんど経験がない数百万円にもなる解体費用を先行投資するのはなかなかハードルが高く、この段階で業者での買取りを検討する方もいます。相場より多少は安くなってしまいますが、その分手間をかけずに早期に現金化できるというメリットがあります。

売却を検討する際に依頼した不動産会社が現地を見に行ったら、建物や物置倉庫の屋根等が隣地に越境していたということもあります。さらに今まで何となくしか把握していなかった境界が実際のところ境界標もなく不明瞭な状態であることもしばしば。

越境していても境界が不明瞭でもその旨を説明して売却することは可能ですが、購入者側からするとかなり抵抗があるものです。さらに建物を解体しなければならないとなると、よほど手慣れた方か不動産会社等の専門家でないと購入するのは難しいと言えます。

越境状態を解消したりあらためて境界を確定する作業は一般の方では難しいため、このような状態だと不動産会社等の専門家への売却を打診した方が、価格が多少安くなるデメリットを加味しても手間やストレスは激減されるので結果的には得策とも言えます。

さらに弊社もそうですが買取りを行っている会社は、室内や敷地内に残っている家具や残置物もそのままの状態で購入いたしますのでその分費用も軽減できます。売主が負担する費用は住所や抵当権の登記の変更がなければほとんど発生しません。

買取業者に売却することでその後の購入者との直接的な責任も回避できるというのもひとつの安心材料でしょう。売却を検討されている方は買取業者への売却も選択肢として検討されることをおすすめいたします。弊社にもお気軽にご相談ください。