下水道受益者分担金はけっこうな負担です

下水道を利用する方々には、平等にその整備費などを負担いただくという受益者分担金。

1回限りの負担ですので、以前にその土地を利用していた方がいればその方が既に分担金を支払っていますが、新規に分譲された土地を購入する際には、その負担を求められます。

💧地区によって分担金は異なります

例えば、波田地区で200㎡の新しい分譲地を購入する際には、200,000円＋200㎡×340円＝268,000円 の負担となります。1回での支払いから4分割支払いまで可能だったと思います。

いずれにせよ結構な負担となります。下水道が整備されると便利になって、衛生的ではありますが、利用世帯が少ない地域になると更にその負担が大きくなります。

波田地区では、平成元年に下水道事業に着手して平成21年には計画区域の下水道整備が完了しています。松本市では全戸水栓化を目指して現在も事業が進行中です。

以前から利用している土地であっても、田畑などの農地として利用されてきた土地については、その分担金を猶予されていることもありますので、購入を検討する際には上下水道局に確認をするようにいたします。

農地を宅地として利用する際には、その時に納付書が送られてきます。支払いを拒むと税金同様に督促が来たり、強制執行も否めませんので、痛手ではありますが納めるようにしましょう。

💧将来的な負担も心配になります

全戸整備をするのは公平性からも当然だとは思いますが、昭和25年頃に下水道事業に着手した市街地の下水道管は老朽化により、平成20年頃から徐々にポリエチレン管への取り替え工事が始まっています。

既に納付している分担金や税金を使って整備しているようで、特に利用者に負担を求められることはないようですが、今後一気に取り替え工事が始まると、個人負担も心配になるところではあります。

以前、上水道の本管工事を新規に布設した道路に面した土地の購入を検討した時などは、その整備費の一部負担ということで、〇十万円の支払いをしたこともありました。新規分譲地以外で負担するケースはなかなかなかったので、当時の事業計画に多少なりとも影響があったのを思い出します。

今後も老朽化した下水道管の交換工事が進められていく中で、例えば工事が集中する地域などでの一部個人負担などが発生しないかが懸念されます。役所に聞いても、今のところは予定はないという回答になることでしょう。

教育や社会福祉、今ではコロナ対策といったところに使う税金も大切ですが、こういった公共設備に対してもしっかりと準備してもらいたいものですね。