個人情報保護法の罰則が強化されました

2022年4月に個人情報保護法が改正されて、罰則が強化されました。保護措置命令に対する違反、報告義務違反、そして不正流用に対しての罰則が定められています。

不動産業界も本人確認義務やローン審査サポートの際には個人情報を取得しますので、その取り扱いや保管には十分に注意しなければいけません。

📚個人情報の扱いには十分な注意を

個人情報保護法は、個人の権利や利益を守りながらもその有効活用を促すことを目的としています。AIの普及により個人情報の活用が今後は増々重要となってくるでしょう。

その取扱いに関して措置命令があった場合に従わない場合には、個人に対しては1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。法人に対しては1億円以下の罰金まで金額が引き上げられました。

悪意はなくとも、例えばメールの宛先を間違えたりすることもあります。これも個人情報の流出になりますので注意が必要です。また不動産業界では転職や独立が一般的な業界ですので、その際に以前に得た個人情報を持ち込む、いわゆる流入も注意しなければいけないでしょう。

取扱いに細心の注意を払いながらも、デジタル化による生産性向上にも活用していく必要がありそうです。

📚机上に置いてある書類が個人情報に当たることも

以前に勤めていた会社でも、明らかに個人情報（個人を特定できる情報）と思し召し重要書類が机上に置かれたままになっているのを時々発見していました。忙しさにかまけて書類の整理がおぼつかなくなって、そのまま置きっぱなしで帰社してしまっていました。せめて個人情報が見えないように伏せておくくらいはしてもらいたいものですね。

自身は業界歴もそこそこになりましたので、個人情報についての取り扱いには適切にできていると思い込んでいますが、時々メモに残した個人情報を見つけて、データ保存のうえ破棄したりすることはあります。

書類の保管については、お蔭様でデスクの引出しでは間に合わなくなってきましたのでオフィス書庫を新調させていただき、重要書類の保管を始めさせていただきました。今後抜き打ちの検査などにも対応できるように備えておきたいと思います。