国土交通省より公示地価が発表されました

2021年の公示地価（1月1日時点）が発表されました。

新型コロナによる経済活動の停滞などで、長野県でも住宅地、商業地ともに下落率が拡大しました。

一方、軽井沢や白馬村といった人気地域では上昇が継続しました。

やはり全体的には0.5％ほど下落しています。ただし、住宅地に限って言えば0.17％ほど上昇しています。

商業地はやはり新型コロナの影響もあるのか、1.05％ほど下落しています。深志1丁目や中央1丁目といった駅前周辺などは2.5％ほど下落しており、新型コロナの影響が大きく出ています。

住宅地で最も高かったのが松本城北側の開智1丁目で、87,800円（㎡）坪約29万円、商業地では駅前の深志1丁目で、238,000円（㎡）坪約78万円となっています。

住宅地の平均は47,835円（㎡）坪約15.8万円、商業地の平均は91,295円（㎡）坪約30万円、全体では63,847円（㎡）坪約21.1万円となっています。

国が出す公示地価、県が出す基準地価、国税が出す路線価・・・主に3つの公的地価があります。

主な目的は、バブル期のように個別要素で地価が急騰しないように参考価格を発表して、バランスを保つためと言えるでしょう。

不動産業者も売却査定を依頼された時などは参考価格にはしますが、不動産は道路条件や環境など、個別事情が大きく反映されるので、そこに調整を入れて算出します。最終的にはいくらくらいであれば需要があるのかという判断にはなります。

あとは、国や県が道路拡幅等で払い下げ（買取り）をする際にはこういった価格を基準とします。

国税局が発表する路線価は主に、相続税や贈与税の評価の際の指標となっています。

決めごとは大切ですが、個別要素の大きい不動産に関して言えば、あまり参考にはならないというのが正直な感想ですが、個別の取引で価格を決めかねている場合には、こういった公的な基準価格を参考にすれば、話がまとまりやすいかも知れませんね。